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削除(2015.9.1.honda) --> 削除（2015.8.6.okm）--> 削除(2015.09.1.honda) --> Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム&＃160;>&＃160;調査研究成果&＃160;>&＃160;海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック&＃160;>&＃160;カテゴリー別にさがす&＃160;>&＃160;労働法・働くルール 国別労働トピック：労働法・働くルール 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 このページのトップへ--> 2024年 2024年5月 ILO 気候変動により世界の労働者の7割が健康被害などの恐れ ILO ジェンダー平等進むもガラスの天井も&＃160;―ILO・IOE報告書、使用者組織調査 アメリカ ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件を二段階で引き上げ アメリカ VWテネシー工場で労組結成へ&＃160;―UAW 2024年4月 フランス 新たな移民関連法が公布&＃160;―滞在許可の厳格化で国外追放も ILO 家事労働者に労働者の権利と社会的保護を&＃160;―ILO新政策概要 ILO 強制労働による違法利益が年間2,360億ドルに増加 ドイツ 指導的地位にある女性の比率&＃160;―監査役35.5％、取締役10.3％ ドイツ 低賃金労働者の割合が減少&＃160;―最低賃金の引上げが影響 2024年3月 アメリカ 「労働組合と中間層」 ―連邦財務省報告、既存研究論文を幅広く紹介 2024年2月 ドイツ 「市民手当」をめぐる議論&＃160;―制裁強化の可能性も ドイツ 2024年の労働分野における主な法改正 韓国 雇用労働部、延長労働違反の行政解釈を変更 インド 海外直接投資が2022年以降減少傾向&＃160;―日系進出企業数、拠点数ともに減少 2024年1月 アメリカ 雇用・個人請負分類基準の新規則を発表&＃160;―連邦労働省、6要素で判断 アメリカ 22州が最低賃金を引き上げ&＃160;―2024年1月、990万人以上の労働者に影響 ドイツ 法定最低賃金の引上げ率、団体協約賃金を上回る&＃160;―IAB分析 このページのトップへ 2023年 2023年12月 フランス 法定最低賃金(SMIC)専門家委員会の報告書&＃160;―24年1月の改定は物価上昇並みの引き上げにとどめるよう勧告 イギリス 最低賃金、2024年4月より11.44ポンド イギリス 本人以外による代替が可能なプラットフォーム労働の従事者は労働者ではない&＃160;―最高裁判決 ドイツ 労働時間をめぐる労働者の希望と現実&＃160;―IAB調査 2023年11月 アメリカ UAWと自動車大手3社が暫定合意&＃160;―4年半で25％の賃上げなど アメリカ ハリウッドの脚本家と俳優のストライキが終結&＃160;―AIの利用制限などに合意 韓国 雇用労働部、労働時間に関する大規模調査を実施&＃160;―一部分野には週52時間の超過を認める方針か イギリス ストライキ中の最低サービス水準の維持、法制化へ イギリス より予見可能な勤務形態を求める権利の保障へ ドイツ 第三国の専門技能人材の獲得へ&＃160;―11月から3段階に分けて制度改正 2023年10月 カンボジア 最低賃金、2024年1月に月額204ドルへ&＃160;―月額200ドルから2％引き上げ 2023年9月 イギリス 雇用維持スキームの最終評価報告書&＃160;―内国歳入庁及び財務省 アメリカ ホワイトカラー・エグゼンプションの俸給水準要件引き上げを提案&＃160;―連邦労働省 2023年8月 中国 9地域が最低賃金の引き上げを発表&＃160;―2023年7月時点 2023年7月 フランス 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(1)&＃160;―1995年以降、最大最多のデモ活動 フランス 年金制度改革の成立と全国的な抗議行動(2)&＃160;―ITUCは労働者の権利が政府によって尊重されていないと指摘 アメリカ 採用プロセス等でのAI活用を規制&＃160;―ニューヨーク市、「事前監査」を義務化 ドイツ 最低賃金委員会が2024年と25年の「二段階引き上げ」を勧告 アメリカ 州や市の一部が最低賃金を引き上げ&＃160;―物価上昇反映し、時給19ドル超えの市も EU 男女間賃金格差透明化指令の成立 アメリカ フードデリバリー従事者の「最低報酬」を制定&＃160;―ニューヨーク市 2023年6月 イギリス 公共部門等のストに最低限のサービス維持を義務付ける法案 ドイツ 慢性化する人材不足の対応策 ドイツ 賃金ダンピング防止のための「業種別最低賃金」 2023年5月 フランス 法定最低賃金(SMIC)、2.22%引き上げ&＃160;―大幅賃金上昇も物価の上昇分に及ばず フランス 就労放棄による解雇が自己都合退職に&＃160;―失業認定の変更により失業保険給付不可へ ドイツ 最低賃金の分析と展望&＃160;―WSI・IMK共同研究 2023年4月 韓国 雇用労働部、労働時間制度改編案を発表 韓国 労働時間改編案を巡る論争 ―政府は見直しの検討を開始 ドイツ 2023年の労働分野における主な法改正 ILO 「社会正義のためのグローバル連合」新設に向けた動き&＃160;―ILO事務局長構想 2023年3月 中国 「上海市就業促進条例」施行&＃160;―「フレキシブル就業者」への支援を強化 2023年2月 フランス 法定最低賃金(SMIC)引き上げ ―被用者全体の賃金水準は物価上昇に追いつかず 2023年1月 アメリカ カリフォルニア州とワシントン州が募集時の給与情報公開を義務化 アメリカ 23州が最低賃金を引き上げ&＃160;―「物価連動」で8.7％アップの州も このページのトップへ 2022年 2022年12月 イギリス 最低賃金の改定 フランス 物価高騰対策のための購買力確保法が成立 ドイツ 「ハルツIV」から「市民手当」へ 2022年11月 カンボジア 2023年1月の最低賃金改定、月額200ドルへ ラオス 最低賃金の段階的引き上げ&＃160;―8月1日から月額120万キープへ、2023年5月には月額130万キープへ 2022年10月 EU 適正な最低賃金に関する指令が成立 ドイツ 技能外国人材の獲得に向けた新ポイント制導入の動き 中国 新型コロナ感染症回復者への雇用差別対策を強化 アメリカ 個人請負の分類基準案を再提示&＃160;―ギグ・ワーカー保護に向け、連邦労働省 2022年9月 中国 7地域で「企業賃金ガイドライン」を発表 ドイツ 「時間外労働」をした労働者の2割がサービス残業 中国 中央政府の「第3子政策」を受け、各地で支援強化が進む アメリカ ギグ・ワーカーに「最低報酬」を保障&＃160;―シアトル市などで条例制定 2022年8月 イギリス 最低賃金引き上げの影響 イギリス 雇用における法的地位の明確化は白紙に 韓国 2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ 韓国 2023年の最低賃金に対する労使の見解 ILO 2022年労働市場の回復は後退&＃160;―ILOモニター第9版 ILO 2021年のコロナ危機からの回復は不均衡かつ停滞&＃160;―ILOモニター第8版 ドイツ 男性の「育休」受給率、過去最高の43.5％ 中国 労働紛争処理の「オンライン化」で連携強化&＃160;―人民法院と人社部 2022年7月 アメリカ 首都やサンフランシスコなどで最低賃金を引き上げ ベトナム 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ ドイツ 雇用労働者の4人に1人が在宅勤務&＃160;―連邦統計局調査 ドイツ 操短特例の一部を9月末まで延長&＃160;―ウクライナ戦争の影響で アメリカ アップルストアで労組結成へ 2022年6月 ドイツ 最低賃金引上法、成立&＃160;―10月から時給12ユーロへ アメリカ ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ&＃160;―賃金格差の是正めざす 2022年5月 中国 定年延長、江蘇省で初実施 アメリカ メリーランド州で有給家族・医療休暇法が成立&＃160;―全米で10州目 2022年4月 中国 建設業における農民工の賃金保証金への新たな規制 フランス 独立自営業者の失業手当支給条件の緩和 アメリカ セクハラ関連の「紛争前強制仲裁合意」を無効に アメリカ 労働者の組織化、権限強化を提言&＃160;―ホワイトハウスの検討部会 アメリカ ニューヨークのアマゾン倉庫、労組結成案を可決 イギリス 最低賃金額、2022年4月から9.50ポンド EU プラットフォーム労働における労働条件改善に関する指令案 ドイツ 政治主導による最賃引上げ法案を閣議決定&＃160;―今年10月から時給12ユーロ ドイツ 2022年の労働分野における主な法改正 このページのトップへ 2021年 2021年12月 韓国 2022年最低賃金引き上げ率は5.1％ ドイツ ショルツ新政権発足&＃160;―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子 フランス 法定最低賃金(SMIC)の引き上げ&＃160;―物価上昇分を引き上げて時給10.48ユーロへ カンボジア 2022年1月の最低賃金改定、月額194ドルへ 2021年11月 アメリカ アマゾン倉庫労働者の労組結成をめぐる動向 アメリカ 「団結権保護法」制定に向けた政権対応 2021年10月 フランス 「衛生パス」の適用拡大&＃160;―一般公開施設の従業員のパス取得義務化 ドイツ 食肉産業の業種別最賃渉&＃160;―4段階の引き上げで合意 2021年9月 ドイツ コロナ禍の雇用維持策「操短手当」&＃160;―金融危機との比較分析 OECD ワクチンの生産・普及、継続的支援が必要&＃160;―OECD「経済見通し2021」 2021年8月 OECD COVID-19危機からの回復に向けた政策が必要&＃160;―雇用見通し ドイツ EUにおけるドイツの最低賃金の水準&＃160;―WSI報告 2021年6月 ドイツ クラウドワークをめぐる連邦労働裁判所判決 ILO 在宅就労に関する報告書を発表&＃160;―ILO 2021年5月 ドイツ 2021年以降の改正動向&＃160;―コロナ危機下の操業短縮手当の緩和等 韓国 政府が2021年度外国人労働者導入・運用計画を議決 2021年4月 フランス 職場の執務スペースでの飲食に関する労働法典規制の一時的解除&＃160;―企業のコロナ感染防止策 イギリス 最高裁、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決 ILO K字型回復で格差拡大の懸念&＃160;―ILOモニター第7版 OECD 緩和的金融政策・財政政策が引き続き必要&＃160;―OECD経済見通し中間報告 韓国 特殊形態労働従事者への雇用保険の適用拡大 2021年2月 ILO 新型コロナウイルスによる賃金の低下&＃160;―ILO世界賃金報告 2021年1月 フランス ロックダウンの再導入&＃160;―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大 アメリカ 失業保険の特例・加算措置を継続・再開&＃160;―コロナ危機の追加経済対策 イギリス 最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド EU 適正な最低賃金に関するEU指令案 このページのトップへ 2020年 2020年12月 ドイツ 労社相、在宅勤務権構想を発表&＃160;―最低年24日を保障 フランス テレワークに関する新たな労働協約&＃160;―パンデミックなど例外的な状況下での実施に関する規定 2020年11月 アメリカ 「ギグ・ワーカーは個人請負」&＃160;―カリフォルニア州住民投票で賛成多数 ILO 雇用の減少及び、財政政策の効果を分析&＃160;―ILO緊急報告 2020年10月 中国 農民工の権益保護と「農民工賃金給付保障条例」の施行 フランス 労使合意が成立した企業では、より高い賃金水準を保障 インド ロックダウン期間中の工場閉鎖時の賃金支払い義務命令&＃160;―ロックダウン解除と失業率の改善 ドイツ コロナ禍の食肉産業における外国人労働者&＃160;―環境改善に向けた法案を閣議決定 OECD 国際比較を通して見た日本&＃160;―OECD雇用見通し 韓国 2021年の最低賃金引き上げ率は1.5％ 2020年9月 アメリカ 「コロナ禍」の職場と訴訟 OECD COVID-19と労働者保護&＃160;―危機への迅速な対応が必要(OECD雇用見通し) 2020年8月 フランス 有期雇用契約の規制緩和措置&＃160;―新型コロナ対策の景気回復促進 イギリス 最低賃金、時間当たり8.72ポンドに改定 2020年7月 フランス 職場でのウイルス感染拡大防止のための実施要領と企業の対応 フランス 破棄院、ウーバーと運転手の間に雇用関係を認める判決 ドイツ 最低賃金委員会、コロナ後を視野に4段階の引き上げを勧告 OECD 世界経済の回復への道のりは不透明&＃160;―OECD、経済見通し 2020年6月 韓国 外国人非合法労働市場の形成と類型&＃160;―韓国労働研究院レポートより ILO 広範囲なウイルス「検査・追跡」の実施と若者を対象とした政策措置が必要&＃160;―ILO報告 ドイツ 操業短縮手当の補填率、引き上げへ&＃160;―4カ月目から70％、7カ月目から80％ ILO ILO、新型コロナウイルスが労働に与える影響に関する分析を発表 2020年5月 ドイツ 労働者の「在宅勤務権」構想&＃160;―新型コロナウイルスを契機に ドイツ 2020年1月以降の労働分野における主な制度改正について 2020年4月 OECD OECD、新型コロナウイルス封じ込め対策に伴う初期の経済的影響分析を発表 ドイツ 男性の育児休業の取得、過去最高の35.8％ 2020年3月 中国 「フレキシブルな就業」につく労働者への支援 インド 全国規模のゼネスト&＃160;―労働法改革に抗議 ドイツ 操業短縮手当の支給要件を緩和へ&＃160;―新型コロナウイルスで打撃を受けた企業を支援 イギリス 生活賃金改定&＃160;―ロンドンで10.75ポンド、ロンドン以外で9.30ポンド 2020年2月 中国 新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う労働者保護 韓国 政府が中小企業における週52時間労働制の定着に向けた補完対策を発表 2020年1月 ドイツ 配達人の保護強化法案&＃160;―クリスマス前に成立へ 中国 オンライン司法サービスの展開 ILO 創立100周年記念宣言及び初のハラスメント禁止条約を採択&＃160;―第108回ILO年次総会 OECD 「仕事の未来」に向けてすべきこととは&＃160;―雇用アウトルック2019 このページのトップへ 2019年 2019年12月 ドイツ 有期労働者数、過去最高の320万人&＃160;―政府、有期の濫用規制を計画 カンボジア 2020年の最低賃金引上げ額の決定&＃160;―月額190USドルへ4.4％の引上げ 韓国 配偶者出産休暇の法定有給日数を3日から10日に拡大 アメリカ 農業労働者に労働基準法と団体交渉権(ニューヨーク州) アメリカ 団結権保護法案と誤分類の修正 アメリカ AI Now Institute：AIと働き方の研究の最先端 EU 透明で予見可能な労働条件指令、ワークライフバランス指令が成立 イギリス 不安定就業者の保護に関する制度改正案を公表 イギリス 不安定就業者に最低労働時間の保障を求めるキャンペーン 2019年11月 ドイツ YouTuber組合と金属産業労組の連携&＃160;―"FairTube"キャンペーン 韓国 雇用労働部が裁量労働制の運営ガイドを発表 中国 農民工賃金不払い問題に対する政府の対策本格化 2019年10月 韓国 2020年の最低賃金引き上げ率を2.87％(前年比マイナス8％pt)に抑制 2019年7月 ドイツ 政府、職業訓練生の最低賃金導入を検討&＃160;―2020年から月額515ユーロ アメリカ 賃金引上げ法(the Raise Wage Act)が連邦議会で審議 アメリカ 連邦労働省がホワイトカラー・エグザンプションの要件を提示 アメリカ ダイナメックス・テスト&＃160;―プラットフォームビジネスによる個人請負労働の活用に歯止め アメリカ カリフォルニア州ギグ法&＃160;―プラットフォームビジネスに雇用を フランス 社会経済委員会と企業評議会の設立の動き&＃160;―企業内労使対話の改革の進展 イギリス 男女間賃金格差の公表、ほぼ前年同か 2019年6月 韓国 柔軟な労働時間制度に関する実態調査&＃160;―韓国労働研究院レポート 韓国 雇用労働部、最低賃金決定制度の改編案を発表 韓国 中核的労働基準に関する基本条約の批准をめぐり韓国とEU、ILOが対立 2019年5月 イギリス ギグエコノミー従事者に労使協定を通じた権利拡大 イギリス 新しい不安定な働き方への対応&＃160;―「良質な仕事プラン」 フランス 法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ&＃160;―黄色いベスト運動への対応 韓国 弾力的労働時間制の単位期間を最長6カ月に延長する労使合意が成立 2019年4月 ドイツ 2019年1月以降の業種別最低賃金 韓国 雇用労働部の2019年の優先政策課題と対応方針 ドイツ 労働分野の主な制度変更&＃160;―2019年1月1日から 2019年3月 韓国 最低賃金の時給換算方式を明確化する最低賃金法施行令の改正 2019年2月 中国 「企業年金新法」を公布 中国 障害者雇用に向けた新たな取り組み&＃160;―北京市 アメリカ 労働組合のフリーライドを認める&＃160;―連邦最高裁 アメリカ 組合費を払わない自由に対抗&＃160;―給与支払い会社との提携 2019年1月 ILO 「より輝く未来のための仕事」&＃160;―ILO仕事の未来世界委員会報告 ミャンマー 2018年5月の最低賃金の引上げの影響 カンボジア 2019年の最低賃金、月額182ドルに イギリス 最低賃金額、2019年4月から8.21ポンドに フランス 故意のない法律違反を処罰しない措置&＃160;―故意の違反に対する取り締まり強化も 中国 週休3日制を段階的に導入 ドイツ デジタルプラットフォームが共同決定制度を導入 ドイツ クラウドワーカーに関する議論と法的課題 このページのトップへ 2018年 2018年12月 フランス 移民・難民に関する法改正 2018年11月 ドイツ 「ライダー」は自営か、労働者か&＃160;―ギグワーカーの現状と課題 韓国 労働時間の上限を週52時間に制限する改正勤労基準法に関する評価 2018年10月 フランス 労働法典改正（集団的合意解約制度）の導入企業事例 2018年9月 韓国 2020年までの最低賃金1万ウォン達成は実現困難に ドイツ 最賃勧告&＃160;―二段階引き上げで2020年1月から時給9.35ユーロへ フランス 不当解雇補償額に関する労働法典改正の影響 2018年8月 アメリカ ギグ法を巡る議論&＃160;―ギグ・エコノミー下の労働者の権利 イギリス 企業の8割で男女間に賃金格差&＃160;―賃金格差の公表義務 イギリス 役員と従業員の報酬比の公表、義務化へ&＃160;―役員報酬の抑制策として EU 域内他国への労働者派遣の改正指令が成立 2018年7月 韓国 定期賞与と福利厚生費の一部を最低賃金の算入範囲に含める最低賃金法の改正 ドイツ パートタイム・有期労働契約法&＃160;改正草案&＃160;―復帰権の導入に向けて 2018年6月 フランス 失業保険改革の動き&＃160;―適用対象の拡大と保険料拠出額の差別化 ILO ハラスメント禁止に関する新たな条約&＃160;―ILO、拘束力のある条約制定を目指す 2018年5月 ドイツ 第四次メルケル政権発足&＃160;―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子 フランス 法定最低賃金(SMIC)の引き上げ&＃160;―時給9.88ユーロへ1.23％の小幅な伸びに 2018年4月 イギリス シェアリング・エコノミー従事者、280万人&＃160;―政府報告書 ドイツ 金属産業の労使交渉、妥結&＃160;―「賃上げ」と「時短&＃8660;フル請求権」 2018年3月 ドイツ (2018年1月1日～)母性保護法、職業訓練関連の政令等、いくつかの制度変更について イギリス 低賃金労働からの脱出は6人に1人&＃160;―諮問機関報告書 イギリス シェアリングエコノミー従事者の権利保護をめぐる議論 イギリス 不安定な働き方の従事者の保護に関する政府の方針 アメリカ シェアリングエコノミー下の労働者への職場差別 アメリカ ホワイトカラー・エグザンプション&＃160;―年収3万3660ドルで決着か アメリカ AFL-CIO大会が開催&＃160;―労働者の権利の章典 アメリカ 北米自由貿易協定改定交渉でカナダが米国労働者の権利向上を求める 2018年1月 フランス マクロン政権による労働法典改革 このページのトップへ 2017年 2017年10月 フランス 民間企業、人事管理担当者は税・社会保障負担軽減を望む&＃160;―ANDRH調査 韓国 小規模事業所における雇用の実態&＃160;―処遇格差解消のための課題と示唆点 ドイツ 連邦憲法裁、協約単一法「概ね合憲、一部要改正」 2017年9月 ドイツ 「労働時間」が再び優先議題に&＃160;―IGメタル次回交渉 EU 欧州委、「欧州における社会権の柱」を公表 ミャンマー 最低賃金の引上げを検討する委員会の設立 イギリス 全ての仕事を公正でディーセントに&＃160;―新しい働き方に関する専門家レビュー イギリス 最高裁、雇用審判サービスの料金制度は違法と判断 2017年8月 フランス マクロン大統領による労働法改革が始動&＃160;―企業の競争力を強化めざす アメリカ ニューヨーク州でウーバー運転手に失業保険を認める行政審判官判断&＃160;―他州へ波及か アメリカ ホワイトカラー・エグザンプションの見直しが後退 アメリカ 最低賃金引き上げが賃金の底上げをもたらす&＃160;―2016年アメリカ賃金状況：経済政策研究所 中国 最低賃金の改定頻度を見直す地方も 中国 長時間労働の防止と「過労死」の労災認定 2017年7月 イギリス 不安定な働き方に関する議論 韓国 社内請負の増加がもたらす問題点とその対策 ドイツ 賃金構造の透明化促進法、夏にも施行 2017年6月 フランス 法定最低賃金(SMIC)、時給9.76ユーロへ引上げ 2017年5月 ドイツ 半数近くのミニジョブが最低賃金未満&＃160;―WSI分析 2017年4月 フランス スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル 2017年3月 アメリカ ナショナル・ライト・トゥ・ワーク法案 ドイツ 最低賃金の引き上げ等、いくつかの制度変更について イギリス 生活賃金と最低賃金の動向 2017年2月 ドイツ 連邦労働社会省、白書「労働4.0」を発表 中国 「ブラック企業リスト」の公表基準を示す 中国 労働法令違反の監察を重点化 アメリカ フリーランサー賃金条例&＃160;―ニューヨーク市で成立へ 2017年1月 アメリカ 連邦労働省と住宅都市開発省が提携して個人請負労働者の処遇改善へ アメリカ シェアリング・エコノミー下の労働者に健康保険 2017年1月 ドイツ 労働者派遣等改正法&＃160;―4月から実施へ このページのトップへ 2016年 2016年10月 フランス 企業レベルでの労使合意強化する労働法改革&＃160;―成立後も続く労組を中心とする抗議行動 インド 工場法改正法案が下院で可決&＃160;―中央政府が承認 中国 「一裁終局」による紛争解決システムの現状 アメリカ 労働者の約半数が時給15ドル以下&＃160;―民間シンクタンク報告 アメリカ 個人請負労働者の誤分類を正して雇用労働者に戻す試み&＃160;―連邦労働省と住宅都市開発省の提携ほか 2016年9月 アメリカ ホワイトカラー・エグザンプションに関する行政規則改正&＃160;―残業代支給対象年収が4万7476ドルへ倍増 アメリカ 「女性サミット」&＃160;―女性の権利の向上を目指してホワイトハウスが開催 フランス 活動手当制度の創設による若年低賃金労働者の支援 ドイツ 国外労働者への最賃適用の是非&＃160;―ポーランドのトラック運転手の場合 2016年8月 韓国 労働改革関連法案を巡る動き&＃160;―19代国会での廃棄と20代国会での見通し 2016年7月 韓国 「大企業正規職部門」と「中小企業及び非正規職部門」の格差解消に向けた対策 2016年6月 フランス 労働法典改革と労組や学生組織による反対運動&＃160;―39万人が参加する全国的な抗議に発展 2016年5月 中国 「一人っ子政策」撤廃の影響 2016年3月 イギリス 「全国生活賃金」導入と雇用主の対応 フランス ライドシェアがタクシー・ハイヤーに与えた影響&＃160;―Uberの参入と政府の対応 韓国 家事サービスの法的制度化へ向けた対策 2016年2月 アメリカ 「雇用でない」労働の拡大&＃160;―シェアリング・エコノミーの実態把握へ ドイツ 求職者基礎保障給付額引き上げ、操短手当の受給期間延長など このページのトップへ 2015年 2015年12月 フランス 労使合意に関する審議会の報告書の提出&＃160;―労働協約のあり方見直し提案 中国 地方政府による女性従業員保護政策 2015年11月 フランス 労使対話の促進と労働者の権利強化のための法律 2015年9月 アメリカ 公正労働基準法、行政規則改正&＃160;―残業代支給対象から除外されていた労働者の年収が大きく増加 2015年8月 アメリカ 雇われて働く安定を取り戻す動き&＃160;―請負をめぐる議論 2015年7月 中国 「政府系事業組織」の高度な専門性を考慮した管理規定を公表 ドイツ 介護と仕事の両立支援&＃160;―新法施行と企業の実態調査 2015年6月 中国 悪質な賃金未払いに厳罰化の動き(広東省) 2015年5月 アメリカ 生活できる賃金を求める運動が過去最大規模で展開 フランス 重労働予防個人勘定制度の創設&＃160;―年金支給開始に関する就労環境間格差解消のために 2015年4月 イギリス 最低賃金、物価上昇率を上回る改定&＃160;―低賃金業種では違反横行の懸念も 2015年2月 フランス 協議を経た雇用契約の解消、2014年に増加&＃160;―失業保険制度改正の影響は見られず 2015年1月 ドイツ 2015年における労働分野の主な制度変更 中国 男女採用差別に関する裁判で中国初の勝訴判決 このページのトップへ 2014年 2014年12月 フランス 従業員の協同組合組織による売却企業の買収を促進 &＃160;―2014年7月成立の社会連帯経済法の一環 インド ラジャスタン州労働関連法の改正&＃160;―中央政府が承認 2014年11月 中国 広東省、「企業集団協議および集団契約条例」を公布 2014年10月 ドイツ 派遣規制を強化&＃160;―しかしIAB調査では多くが適用外の可能性も 2014年9月 中国 多くの地域で企業賃上げガイドラインの上昇が鈍化 2014年8月 中国 ストライキによる解雇を違法とする国内初の仲裁裁定 2014年6月 イギリス 待機労働契約による労働者、のべ142万人 EU 域内外の労働者の移動をめぐる共通ルールの設定・強化へ 2014年5月 ドイツ 法定最低賃金、法案が閣議を通過 2014年4月 イギリス 最低賃金、インフレ率を上回る引き上げ ドイツ 「仕事と家庭の調和」めぐり、新たな労働時間制の導入を議論&＃160;―「期限付きパート就労権」や「両親労働時間制」 中国 採用での男女差別に初の調停&＃160;― 一人っ子政策の緩和で男女差別は増加傾向 2014年2月 韓国 大法院判決、定期賞与は通常賃金に相当&＃160;―遡及請求は認めず 韓国 雇用労働部が「通常賃金」の指針公表&＃160;―労使対立の火種の恐れも 2014年1月 フランス 夜間・日曜労働めぐる論争が活発化&＃160;―生活の利便性と労働者保護 フランス 法定最賃、時間当たり9.53ユーロへ&＃160;―最賃レベル労働者の比率、上昇傾向 イギリス 待機労働契約に関する法制度の見直しへ 中国 派遣労働者の比率、全従業員の10％以内に&＃160;―「規定」を発表、3月に施行 このページのトップへ 2013年 2013年12月 ドイツ 第三次メルケル政権、SPDと連立協定&＃160;―労働分野の政策、中道左派色が濃厚に 2013年9月 イギリス 「待機労働契約」が拡大 中国 最低賃金、7月までに20地域で引き上げ 2013年8月 ドイツ 「一時的」でない労働者派遣、従業員代表の判断で拒否が可能に&＃160;―連邦労働裁判所が新たな判断 フランス 雇用安定化法が成立&＃160;―解雇規制の関連条項、7月から施行 韓国 最低賃金7.2％引き上げ&＃160;―公労使委員会が決定 OECD 雇用アウトルック2013年版を公表&＃160;―解雇保護法制指標の最新値も インド 硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営（1）&＃160;―インドに進出した日系企業での労使紛争処理 インド 硬直的な労働者保護法制とグローバル競争下の企業経営（2）&＃160;―インドに進出した日系企業での労使紛争処理 2013年7月 イギリス 持株従業員の解雇規制など緩和&＃160;―今秋に制度導入 中国 最低賃金、平均引き上げ率20％&＃160;―2012年労働統計 韓国 「通常賃金」の解釈で論争激化&＃160;―時間外労働手当など算出に影響 2013年6月 韓国 定年延長法成立、2016年から段階的に施行 2013年5月 イギリス 最低賃金、10月から1.9％増&＃160;―若者向けは1％増 ドイツ 社会民主党と左派党、「請負契約の濫用」規制法案をそれぞれ提出 フランス 「代表的労組」、引き続きCGTなど5労組に&＃160;―法改正による職場選挙を初めて実施 EU 域内の他国労働者の権利保護へ体制強化を&＃160;―欧州委、指令案を採択 2013年4月 イギリス 控訴院、就業体験プログラムに違法判決&＃160;―求職者手当支給停止の制裁措置などに ドイツ 公共調達法に労働条項を設定、13州に拡大へ&＃160;―規制方法、協約遵守から最低賃金に 2013年2月 中国 派遣労働、業務厳格化や罰則強化へ&＃160;―労働契約法を改正、7月に施行 2013年1月 アメリカ ライトトゥワーク法、UAWのお膝元で成立&＃160;―ミシガン州、組合費チェックオフ禁止へ ドイツ 労働社会省管轄の制度、主要な変更内容&＃160;―1月から求職者基礎保障などを フランス 法定最低賃金（SMIC）の改定&＃160;―低所得者重視の改定方法へ変更も検討 このページのトップへ 2012年 2012年12月 EU 社外役員の女性比率に割当制導入―欧州委、指令案を公表 2012年11月 イギリス 自社株提供の従業員に対し解雇規制を緩和―成長促進策の一環で新提案 イギリス 均等待遇の義務化、派遣労働者の増減に影響？―内容異なる調査結果 2012年10月 ドイツ 12年上半期、多くの部門で3.5％以上に&＃160;―連邦統計局、労働協約賃上げ率を発表 フランス セクハラに関する改正法が公布&＃160;―規定を明確化、罰則も強化 2012年5月 EU 海外派遣労働者の権利保護に関する法律案 このページのトップへ 2011年 2011年12月 アメリカ オハイオ、州民投票で公務員労組権利制限の州法を廃止―他州にも影響必至 2011年11月 アメリカ 原子力関連施設退職者への労災補償 イギリス 失業者数、17年ぶりの水準に増加―政府、雇用保護緩和などで雇用拡大へ イギリス 派遣労働者の均等待遇、10月から義務化 2011年10月 イギリス 最低賃金額、10月より6.08ポンドに　 2011年4月 イギリス 若年層の雇用への影響に配慮―最低賃金額の改定 2011年3月 アメリカ 組合組織化に関する全国労働関係法（NLRA）改正をめぐる攻防 イギリス 雇用審判所の有料化などで申し立ての抑制へ&＃160;―労使紛争処理制度の改革案 2011年1月 EU 欧州委、労働時間指令改正に向けて労使から意見を聴取 このページのトップへ 2010年 2010年12月 中国 全人代常務委員会で『社会保険法』を採択 ドイツ 公共調達で協約遵守を義務づけ&＃160;―過半数の州で実施 2010年10月 アメリカ EFCA法案成立は困難な状況 2010年2月 イギリス 派遣労働者規則、11年10月施行へ このページのトップへ 2009年 2009年12月 ドイツ 特殊法定最低賃金、新たに三業種で発効 2009年11月 中国 建設業の職業訓練、農村出身者に重点 ドイツ 総選挙で中道右派連立政権が誕生 2009年10月 アメリカ 労働省、外国の児童・強制労働で生産された製品リストを公表 イギリス 建設業における安全衛生問題 2009年9月 アメリカ コロラド州、米最賃制度史上初の引き下げの可能性 2009年8月 アメリカ 連邦最低賃金70セント引き上げ、7.25ドルへ 2009年6月 中国 都市部の平均賃金 イギリス 最低賃金額の改定、不況の影響で微増に EU EU労働時間指令改正案、廃案に 2009年4月 ドイツ 連邦参議院、最賃関連2法案を可決&＃160;―改正法成立へ ILO 経済危機対応のハイレベル会合を開催&＃160;―ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議 ILO OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示&＃160;―G8労働大臣会合 OECD OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示&＃160; ―G8労働大臣会合 2009年2月 ドイツ 連邦議会、最賃関連2法案を可決&＃160;―労働者派遣業への適用、断念 2009年1月 ドイツ 最賃関連2法案の成立に暗雲&＃160;―国会審議難航、廃案の可能性も EU 欧州議会、オプトアウトの廃止へ&＃160;―労働時間指令改正案を可決 このページのトップへ 2008年 2008年11月 EU 派遣労働指令が成立、労働時間指令改正案は協議が難航 2008年10月 ドイツ 労働時間口座の保護強化を閣議決定&＃160;―企業倒産や転職でも貯蓄保証 2008年9月 中国 最近の最低賃金事情 イギリス 差別禁止法制を整理・強化へ&＃160;―次期国会に、平等法案提出 韓国 最低賃金、時間あたり6.1％増の4000ウォンに引き上げ OECD 「労働市場における差別」を初めて分析&＃160;―2008年版OECD雇用アウトルック 2008年8月 フランス 労働時間改革の法案可決&＃160;―週35時間制、骨抜きの声も EU 欧州委員会、社会アジェンダ案公表&＃160;―社会政策の方向示す 2008年7月 アメリカ 州別最賃、引き上げの動き&＃160;―連邦最賃引き上げの影響か 中国 『労働契約法実施条例』（草案）発表される ILO 「公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言」を採択&＃160;―第97回総会、10年ぶりの宣言　 EU 派遣労働者指令案、労働時間指令改正案に各国政府が合意 2008年6月 ドイツ 最低賃金の論争、一段と加速&＃160;―欧州司法裁判所判決の波紋広がる 2008年5月 イギリス 最賃、平均賃上げ率より低率&＃160;―政府、今年の改定額を発表 2008年4月 フランス CNEが廃止へ、ILO決定が影響か&＃160;―労働市場改革法案が閣議決定 ドイツ 業種別最賃の拡大に暗雲&＃160;―郵便最賃に違法判決 2008年3月 フランス 採用時に人種・民族で差別&＃160;―大規模調査であらためて浮き彫りに 2008年2月 中国 工資条例など制定へ 2008年1月 ドイツ 社民党、最低賃金で一段の攻勢&＃160;―企業幹部の高報酬、保守政党からも批判 このページのトップへ 2007年 2007年12月 中国 就業服務・就業管理規定の施行 ドイツ 連立政権、労働政策でジグザグ&＃160;―社民党の方針修正を反映 2007年10月 フランス 労働市場改革をめぐる労使交渉開始：焦点は労働契約改革 ILO ディーセント・ワークが世界的に不足&＃160;―ILOが主要労働指標最新版を発表 2007年9月 アメリカ 最低賃金の引き上げ実施による州レベルでの影響 アメリカ 最低賃金の適用範囲をめぐって論議 中国 相次ぐ最低賃金改訂の動き 韓国 最低賃金を8.3％引き上げ、時間あたり3770ウォンに 2007年8月 ILO 第96回ILO総会&＃160;―ディーセント・ワークは持続可能な開発の中心 ドイツ ドイツ、最低賃金について妥協案成立&＃160;―若年者・長期失業者対策の法案も成立 2007年7月 アメリカ 連邦最低賃金、10年ぶりに引き上げ&＃160;―経緯と背景 フランス 超過勤務促進策7月に法案提出&＃160;―第2次フィヨン内閣発足 2007年3月 マレーシア 雇用に関する法律改正の検討 マレーシア 労働安全衛生局、労災現場調査に新部門、年内設立へ 台湾 CLA、新労働政策の優先事項を発表 2007年2月 イタリア 専門職に関する改革法案の承認 ベトナム 政府、一般最低賃金引き上げを検討 2007年1月 中国 2006年全国の最低賃金決定状況 イタリア 労働者搾取に対する法案の承認 台湾 労働法改正案をめぐる論争&＃160;―CLAが男女雇用平等法の改革を要請 台湾 労働基準法による外国人家政婦と介護労働者の保護 このページのトップへ 2006年 2006年12月 アメリカ ペンシルバニア州第一審裁判所　ウォルマート未払い賃金分として7850万ドルの支払いを命ずる デンマーク 病気や労災の予防プロジェクトに30億クローネを計上 EU サービス指令案、欧州議会で可決 イタリア 労働市場改革の光と影&＃160;―「ビアジ法」の施行から3年を経て ベトナム 労働関連三法案が国会を通過 2006年11月 アメリカ 「監督者（Supervisor）」の定義に関する全国労働関係局（NLRB）の裁定 EU フレキシキュリティに関する非公式の政労使三者会合 EU フレキシキュリティの意義に関する労使の見解 スペイン 建設部門における下請を規制する法案をめぐる議論 ベトナム 一般最低賃金の引き上げ イギリス 男女雇用均等に関するアクションプラン（行動計画）を発表 2006年10月 オーストラリア オーストラリア公正賃金委員会に対する初めての最低賃金引き上げ要求 オランダ 社会・雇用省の2007年予算 イタリア イタリアにおける最近10年間の労働市場改革と自由化 マレーシア 長年の懸案であった最低賃金制度を3職種で導入へ スウェーデン 政権交代と今後の労働政策 イギリス 雇用における年齢差別是正に向けた取り組み&＃160;―雇用均等（年齢）規則の施行 2006年9月 アメリカ シカゴ市、大型小売店を対象に最低賃金を引き上げ 中欧・東欧 ハンガリー／最低賃金制度改正の動き イタリア 経済財政計画書の要点 フランス 7月の失業率8.9％、4年3カ月ぶりに9％を割る&＃160;―CNE（新しいタイプの雇用契約）の効果と主張する政府に、疑問の声も ドイツ 建物清掃業に労働者現場派遣法の適用を拡大 2006年8月 中国 中国における女性労働の実情&＃160;―企業管理協会、ILO共同調査報告を中心に イギリス EU労働時間指令のオプト・アウト（適用除外）を維持 EU EU域内諸国の法定最低賃金に11倍の格差 ILO 第95回ILO総会の概要 シンガポール 家事労働者の契約を標準化 台湾 学生アルバイトの労働条件と法的権利のための政府によるキャンペーン タイ 最低賃金の引き上げ ドイツ ハルツ第Ⅳ法最適化法案が成立 2006年7月 オーストラリア 「ワークチョイス（Work Choices）」の施行始まる&＃160;―各地で抗議行動 ドイツ 両親手当制度の導入 イタリア 1991年から2001年までの労働市場に関する立法措置 イタリア 新労働大臣の方針 マレーシア 出産休暇の延長をめぐる議論 2006年6月 ドイツ 最低賃金制度の導入をめぐる議論 イタリア ビアジ改革により不安定雇用は増加せず イタリア ビアジ法に関して再び左派が対立 イタリア 総選挙の評価「イタリアはユーロから脱落のおそれ」 フィリピン 最低賃金引き上げ法案、下院で承認 シンガポール 全国賃金評議会、賃金ガイドラインを発表 2006年5月 イギリス 政府、最低賃金の大幅な引き上げを発表 ILO ILOが実施するCSRの研修事業 インドネシア 労働法改正を巡る動きとメーデー 2006年4月 オーストラリア 新労使関係法施行　労使関係における連邦政府の権限拡大 スペイン 男女平等法案、閣議で可決 タイ バンコクの最低賃金200バーツ引き上げ構想 イタリア ビアジ改革から2年：その成果は？ 2006年3月 スペイン 政府が「機会平等法」の草案を発表&＃160;―さらに難航が続く労働市場改革への取組み 台湾 行政院労工委員会、労働災害防止策を強化 台湾 迫られるパートタイマーの賃金見直し フランス ド・ヴィルパン首相「雇用のための闘い」第2ステージへ&＃160;―学生、労組の強い反発の中、「初回雇用契約（CPE）」導入が決まる 2006年2月 フランス 加速する「時長（時短の見直し）」 ベトナム 政府、外資企業の最低賃金引き上げを決定 2006年1月 ブラジル 労働裁判所、更に拡大が必要 中国 労働契約法草案、労働者の利益保護を強調 イタリア 退職手当に関する改革を閣議が承認 スペイン 労働省が、社会保障制度の大幅改革提案を発表：「雇用の延長」が柱。「家庭と仕事の両立支援」は国家公務員を対象に一足先に導入 このページのトップへ 2005年 2005年12月 オーストラリア 労使関係改革法案、上院通過 ブラジル CUTが富裕税1.5％を提案 EU EUの雇用・社会問題・機会均等政策 ドイツ メルケル新政権発足と課題 ドイツ CSUとSPDの連立協約 2005年11月 オーストラリア 政府、労使関係改革法案を提出 ベトナム ベトナムにおける商業部門の賃金政策及び賃金改革の方向性 2005年10月 ブラジル 最低賃金の引き上げ案、上院で可決、下院で否決 デンマーク 未申告労働 オランダ 2006年の社会問題雇用省関係予算 OECD OECD多国籍企業行動指針、5年ぶりの見直し ベトナム 政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討 2005年9月 中･東欧 ハンガリーの最低賃金水準は西欧の5分の1以下&＃160;―欧州統計局調査 EU 欧州の最低賃金 ベトナム 口頭契約で働く被用者の8割は社会保険未加入&＃160;―外資系企業賃金調査結果から 2005年8月 ブラジル 労働党政権の混乱 中･東欧 ハンガリー政府が最低賃金制度の改定を提案 イギリス 労働時間をめぐる最近の動き タイ 最低賃金8月1日より引き上げへ ドイツ 総選挙前倒しと各党の労働政策 オランダ 失業保険制度改革と活性化、失業予防、再統合に関する政策 2005年7月 ILO 全世界で1200万人強が強制労働に従事&＃160;―ILOグローバルレポートより ILO 第93回ILO総会「世界的な雇用危機」への対応 2005年6月 中国 広東省で新「賃金支払い条例」が施行される EU 労働時間指令の改正案をめぐる論議 イタリア イタリアからみたEUの社会経済政策 イタリア 契約の認証制度と大学：新展開 台湾 男女共同参画法と機会均等推進機関の設立要求 イギリス ブレア労働党勝利も三期目は前途多難 2005年5月 ブラジル 総合労働法と組合法改正の行方 台湾 「安全な作業環境づくり」と労働政策 EU 欧州委員会、成長と雇用のための統合ガイドラインを発表 ドイツ 「1ユーロジョブ」に対する批判 2005年4月 アメリカ 法令遵守（コンプライアンス）が厳しく問われるウォルマート ブラジル 労組法改正に企業は警戒感 EU ロディア社、国際枠組み協約を締結 オランダ 「就労能力に応じた仕事と所得」法、2006年に導入 ILO ILO第292回理事会閉幕&＃160;―グローバル化の社会的側面、ミャンマーの強制労働案件、次期予算案などを審議 2005年3月 ILO ILO超ハイレベルチームがミャンマー強制労働案件について声明を発表 イタリア 新しい労働認証制度 イタリア 労災保険未加入の主婦・主夫に対し罰則 ベトナム 政府、国営企業における賃金改革を推進 2005年2月 アメリカ ブッシュ政権下NLRB：団結権の範囲縮小へ 中国 企業の社会的責任（CSR）への政策対応に関する調査報告 EU EUレベルのホテル・レストラン産業の労使がCSRに関する共同文書に調印 フランス 社会統合法の成立 ICFTU 国際自由労連（ICFTU）世界大会&＃160;―連帯のグローバル化 ICFTU 公正なグローバル化という課題 イタリア 女性と労働 メキシコ メキシコ連邦労働法改正の動き 2005年1月 ブラジル 2005年5月から最低賃金を300レアルに引上げ 中国 「労働保障監察条例」が施行される 中国 労働保障監察条例（全文） EU 欧州理事会／男女均等指令、労働時間指令の改正などについて討議 フランス 週35時間から実質週40時間労働へ。改正案の発表&＃160;―選択労働時間協定開始や時間貯蓄口座の利用可能性の拡大が盛り込まれる ILO ILO駐日事務所新刊紹介：「日本における性的搾取を目的とした人身取引」に関する調査報告書 イタリア 労働安全衛生に関する統一法 イタリア 呼び出し労働の始動 OECD OECDフォーラム2004「国々の健康」&＃160;―経済社会の持続的発展のために スウェーデン 傷病手当法改正案に対する強い反対 スウェーデン 雇用保障法の強化 このページのトップへ 2004年 2004年12月 ブラジル 進展しない労働法改正 デンマーク 欧州会社ノルディアにおける単一労組の結成 ILO 韓国の公務員労働基本権問題でILOが再勧告 ／OECD-TUACは非難決議を採択 韓国 公務員労働組合法案の動向 台湾 台湾における労働安全衛生に関する新たな調査方針 中国 「出稼ぎ労働者不足に関する調査報告」&＃160;―民工荒の実態 EU 雇用社会問題相理事会の開催 2004年11月 イギリス EU労働時間指令修正案を巡る反応 EU 労働時間指令の改正 フランス 議論が続く「時長」&＃160;―35時間労働制の見直し 台湾 台湾における労使紛争及び紛争解決 ILO 国際労働問題シンポジウム「グローバル経済化と国際労働移動－移民労働者のディーセント・ワーク」 ILO 資料:移民労働者のためのILO行動計画:グローバル経済における移民労働者の公正な取り扱い(ILO駐日事務所訳) 2004年10月 アメリカ 有名企業への雇用差別をめぐる集団訴訟相次ぐ 中国 中国「労働法」公布から10年間の成果と課題 デンマーク デンマークにおける企業の社会的責任（CSR） イタリア 労働監督制度の再編と労働市場改革 マレーシア 改正雇用法案：企業にセクハラ担当の指名を義務化 タイ 2005年の最低賃金、再び引上げへ ベトナム 政府、外資企業の最低賃金引き上げを検討 ドイツ 失業給付と社会扶助の統合&＃160;―詳細が明らかに 韓国 非正規労働者関連法案の立法予告と労使の対応 2004年9月 アメリカ 時間外労働割増賃金の改正 EU EUマルチステークホルダー・フォーラムがCSR勧告を発表 フランス 週35時間労働制の見直し議論が活発化 ILO 海外社会労働事情研究会「グローバル化の中のアジアの労働問題」野寺康幸・前ILOアジア太平洋総局長が講演 インド 新首相、新年度予算審議前に労働組合代表と初会談 韓国 2004年7月からの改正労基法の施行に伴う週休2日制の実施状況 マレーシア 人的資源省とマレーシア労組会議（MTUC）が生産性連動型賃金制度導入をめぐって対立 中国 中華人民共和国労働・社会保障部令第20号（日本語訳） 中国 中華人民共和国労働・社会保障部令第23号（日本語訳） 2004年8月 アメリカ 最大の性差別訴訟、ウォルマート側控訴へ フランス 時短の流れに逆流現象&＃160;―無給労働の｢連帯の日｣問題 韓国 2004年9月から1年間の最低賃金は月64万1840ウォン（13.1％引上げ） スペイン 新労働相、一連の政策提案を発表 台湾 労働者退職金制度に関する改正新法が成立 台湾 労働者退職金条例 2004年7月 オーストラリア 労使関係委員会、アワード最低賃金引き上げを決定 ブラジル 最低賃金260レアルに決定 中国 2003年最低賃金基準と「最低賃金規定」の施行 中国 中華人民共和国労働法（日本語訳） 中国 中華人民共和国労働社会保障部第21号「最低賃金規定」（日本語訳） 中国 労働紛争処理をめぐる最近の議論 ILO 第92回ILO総会&＃160;―公正なグローバル化の推進を強く支持 イタリア 新たな労働監督制度 台湾 均等法施行後の男女の均等待遇の推進状況 2004年6月 ドイツ 連邦議会、職業訓練に関する企業課徴金法案を可決 イタリア 強制的年次休暇に関する規制 イタリア イタリアの児童労働 2004年5月 ブラジル ルーラ大統領が総合労働法改正案に意見発表 インドネシア 国民社会保障法案に対して労使ともに反発 イタリア 労働市場改革法の具体化 フィリピン 最低賃金をめぐる動き インドネシア 国営航空機製造会社ディルカンダラ・インドネシア(PTDI)社解雇問題：続報 韓国 「失業者の組合員資格を初めて認める」最高裁の判決 2004年4月 EU EU委員会、「労働時間指令」の見直しを提起 2004年3月 中国 労働災害の現状と政府の対策 インドネシア 労使紛争解決法案がついに国会で可決、迅速な紛争解決に貢献なるか イタリア プロジェクト労働に関する規制 ブラジル 年金保障制度改革案、国会を通過 インドネシア リアウ島、バンドゥンで大量解雇と最低賃金政策 2004年2月 オーストラリア ACTU、2004年に週26.6豪ドルの最低賃金引き上げ要求を表明 イギリス イギリスのEU労働時間規制「適用除外」が廃止の危機 インドネシア 2004年の最低賃金：ジャカルタ6.3％、東ジャワ平均9％引き上げ、バタムは交渉難航 タイ 最低賃金の引き上げと各産業の昇給率の動き：好調な経済状況を反映 イタリア 闇労働―南部の非正規労働5人に1人 2004年1月 中国 中華総工会、第14回全国代表大会を開催 フィリピン 域内で依然として高水準の最低賃金、その一方で年々低下する国際競争力 ドイツ 「議事日程2010年」連邦議会で可決 イタリア EU司法裁判所、集団解雇に関して組合等は「使用者」との判断 このページのトップへ 2003年 2003年12月 オーストラリア 自由貿易と労働基準をめぐって ブラジル 政府は労働時間短縮で雇用拡大を検討 EU 社会協同組合を通じた障害者雇用策 韓国 盧武鉉政権の労使関係法制改革案と労使の反応 ブラジル 若者の失業増加 タイ タイにおける失業保険制度導入をめぐる動き 2003年11月 オーストラリア ACTU、コールセンター産業の請負労働者に関するアワードを締結 イギリス 政府、一般労使協議指令の国内法化案を発表 インドネシア 労使紛争解決法の成立は急務、労相P4への調停を避けるよう指示 韓国 週休2日制関連法案の成立と政労使の反応 タイ 好調なタイ経済とバンコク最低賃金の引き上げ アメリカ 雇用差別とその社会への影響 アメリカ 年金プラン変更に年齢差別禁止規定違反の判決 EU 派遣労働者保護指令案をめぐって ドイツ 「議事日程2010年」閣議決定 イタリア 労働市場改革法9月に進水 2003年10月 EU 欧州憲法草案、欧州理事会に提出される 中欧・東欧 ハンガリーにおける最低賃金の上昇、主に零細・小企業に影響 ILO インフォーマル経済におけるディーセントワーク（インフォーマル経済委員会議事録） インドネシア 児童労働の撲滅を4～5年以内に：ILO勧告 イタリア 全国継続労働取引制度&＃160;─労働情報制度（SIL） タイ 児童労働撲滅を目指す政労使の取組み EU 議長国イタリア、優先課題を公表 ILO 労働集約的投資による雇用創出の可能性 2003年9月 ブラジル ブラジル労働法の概要と同法の改正 中国 国務院、労災保険条例を公布 中国 労働社会保障部、都市非常勤労働者の就労、社会保障に対する指導的意見を発令 EU 欧州委員会、職場における機会均等キャンペーンを展開 フランス 7月1日にSMICを5.3％引き上げ イタリア 全国継続労働取引制度&＃160;─労働情報制度（SIL） イタリア 労働者憲章法18条に関する国民投票 韓国 2003年の賃上げおよび労働協約改訂交渉の進捗状況 マレーシア 労使紛争の迅速処理へ向けタスクフォース設置 ベトナム 労働規律違反への制裁措置、労働契約についての政令 イギリス 職場での年齢差別が違法に ベトナム 海外派遣労働者増加のための規制強化 ブラジル 特集1：フランスにおける失業保険の位置づけとその歴史 失業保険の歴史的経緯 このページのトップへ 年別バックナンバー 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004 2003 関連情報 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック&＃160;>&＃160;カテゴリー別にさがす&＃160;>&＃160;労働法・働くルール 海外労働情報&＃160;>&＃160;フォーカス&＃160;>&＃160;カテゴリー別にさがす&＃160;>&＃160;労働法・働くルール 海外労働情報&＃160;>&＃160;諸外国に関する報告書&＃160;>&＃160;カテゴリー別にさがす&＃160;>&＃160;労働法・働くルール 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 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